2008年12月11日(木) 00時04分

雇用能力機構を廃止＝職業訓練機能は別組織へ−政府（時事通信）

　政府は10日、独立行政法人改革の焦点となっていた雇用・能力開発機構を廃止することを決めた。甘利明行政改革担当相と舛添要一厚生労働相が同日会談し、厚労省所管の同機構を職業訓練業務に特化させた上で、同省所管の独法、高齢・障害者雇用支援機構に統合することで一致。廃止時期などについては今後詰める。
　雇用・能力開発機構の職業訓練業務は都道府県の希望があれば移管されるが、地方移管が進まない場合、同機構の大部分の機能は存続し、別組織への「横滑り」に終わる可能性がある。
　同機構をめぐっては、政府の有識者会議が機構解体と業務の地方移管などを提唱。これに対し厚労省は「雇用情勢が厳しい中、職業訓練は重要」などと組織の存続を求めていた。
　甘利、舛添両閣僚による調整の結果、同機構の職業訓練業務のうち、失業者などの職業訓練を行う「ポリテクセンター」や若者の人材養成を行う「ポリテクカレッジ」は、希望する都道府県に移管し、それ以外は高齢・障害者雇用支援機構に統合することで決着した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000000-jij-pol