2008年12月11日(木) 04時54分

海外投資家への課税緩和＝長期投資に限り−政府・与党方針（時事通信）

　政府・与党は10日、海外投資家がファンドを通じ、日本企業に投資して得た利益への課税を一部緩和する方針を固めた。税負担を減らすことで、海外の政府系投資ファンド（SWF）、年金基金など有力投資家から日本の事業再生やベンチャー企業育成の分野に資金を引き寄せるのが狙い。ただ、対象は長期投資などに限定する方向だ。
　課税の緩和方針は、12日に決まる与党税制改正大綱に盛り込む。長期投資の具体的な期間、ファンド運営にも関与する投資家を除外するかどうかなど詳細は今後、詰める。金融危機が深刻化する中、対日投資の確保は急務となっており、政府・与党は手だてを講じる必要があると判断した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000207-jij-pol