「不公平な裁判をする恐れはありませんか」。検事や弁護士らがそろった地裁の一室で、裁判長が裁判員候補者たち５人に問いかけた。５人が「特にありません」と答えると、すぐに「面談」は終わった。
２００９年５月２１日にスタートする裁判員制度を知ってもらおうと、地裁が７月に行った模擬裁判で、面談は裁判員を選任する手続きだ。他の候補者約２５人は隣の待合室で自分の番を待つ。面談終了後、くじ引きで裁判員６人が決まった。
裁判員裁判の対象は殺人や誘拐、危険運転致死などの重大事件。県内では毎年十数件起きている。県内の候補者は１０４０人。各市町村の選挙人名簿から人口比に応じて抽出され、１１月末に調査票などが送られた。法曹関係者や警察官、自衛官などはなれず、７０歳以上や学生は辞退できる。辞退希望者は理由や時期などを記して１５日までに返送する。辞退しなかったうちの数十人に呼び出し通知が届き、面談を経て６人を選ぶ。
県東部の５０歳代の会社社長は、今月２日に裁判員候補となったとの書類を受け取った。自分には来ないと思っていたので「びっくりした」という。仕事の忙しさも辞退理由にはなるが「選ばれたなら義務」と考え、辞退希望は出さないという。重大事件で刑が軽いと感じたこともあり、市民の入った評議で判決を決めるのは大切だと思う。
もちろん不安もある。法律に詳しくなく、裁判所には行ったこともない。被告人供述や被害者、遺族らの証言などを聞いても、情に流されずにきちんと判断できるのかどうか。そして、被告人に死刑を言い渡す場合、自分にその覚悟があるのか。
「裁判官の助言もある。当然悩むが、それが当たり前。誠実に受け止め、やっていこうと思う」と言う。
和歌山地裁から通知が来た女子大学生は、来年は就職活動が忙しいことを理由に辞退申請した。「死刑や無期懲役などを判断するのはすごく抵抗があり、とても出来ない。多数決で有罪か無罪かを決めることもおかしい」と話す。
一般市民にも、もし裁判員になったら、と心配する声は多い。
鳥取市の自営業の男性（６０）は「一人で店をしており、留守にできない。候補者に選ばれても辞退するつもり。司法のプロでもないのに人の一生を左右していいか、との思いもある」と打ち明ける。鳥取大４年の男子学生（２４）は「プロの責任逃れとも感じる」と手厳しい。
教戒師をしている同市の寺の住職（５４）は「罪を犯した人と接し、更生することがあると知っているので、死刑判決を出すことにかかわれない。死刑判決にかかわって心に傷を負う裁判員も出るだろう」。同市の無職男性（６７）は「冤罪(えんざい)が１００％ないとは言えず、取り返しがつかないことをしてしまわないか心配だ」と話した。
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司法制度の大改革・裁判員制度の開始まで半年を切った。「司法に国民感覚を」の狙いで行われる制度の意義は国民に浸透しているのか。県内の準備状況や課題を探った。