2008年12月11日(木) 02時34分

＜グリーン税制＞最大１００％減免に　３年間の時限措置（毎日新聞）

　政府・与党は１０日、０９年度税制改正に盛り込むハイブリッド車など低公害車購入に税制優遇を行う「自動車グリーン税制」の抜本拡充策の全容を固めた。一定の燃費や排ガス性能を満たす低公害車が対象で、新車購入時にかかる自動車重量税と自動車取得税を性能に応じて１００〜５０％減免する。平均で１台当たり約１０万円の減税となる。３年間の時限措置で、低迷する国内新車販売のテコ入れにもつなげたい考え。

　与党税制協議会が１２日に決める与党税制改正大綱に盛り込み、０９年度から実施する。

　具体的な自動車重量税と自動車取得税の減免措置は、家庭用電源でも充電できる「プラグインハイブリッド車」が１００％。クリーンディーゼル車など他の低公害車は排ガス量の認定レベルなどに応じて７５％軽減と５０％軽減に分ける。年間約２００万台の利用を見込んでおり、減税規模は約２０００億円にのぼる見通しだ。

　低公害車には、以前から自動車取得税を軽減する「グリーン税制」の仕組みがあったが、ユーザーの負担が重い自動車重量税は対象外だった。政府・与党は、自動車重量税を新たに減税の対象にすることで、低公害車への買い替え促進を図る。

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