【ブリュッセル１１日共同】欧州連合（ＥＵ）は１１日、ブリュッセルで首脳会議を開き、地球温暖化防止のため、温室効果ガスの排出を「２０２０年までに１９９０年比で２０％以上削減」とした目標を具体化する包括法制案を協議した。金融危機を受け、欧州委員会が打ち出した域内総生産（ＧＤＰ）の１・５％相当の計２０００億ユーロ（約２４兆円）規模の景気刺激策の承認も焦点。会期は２日間の予定。
京都議定書後の国際合意形成を目指し、ポーランドで開催中の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）の参加国も、温暖化対策の「先駆者」を自任するＥＵの政策決定に注目している。ただ、ＥＵ内では利害が対立しており、難交渉が予想される。
ＥＵは昨年３月の首脳会議で決めた削減目標を実現するため、欧州委の提案に沿い、既にエネルギー消費に占める風力、太陽光といった再生可能エネルギーの割合を２０％に拡大することなどを義務付ける規制案で合意。
一方、包括法制案のもう一つの柱となる、二酸化炭素排出枠の有償化をめぐる交渉は紛糾。欧州委は域内約１万カ所の事業所などに無償で割り当て、過不足分の売買（排出量取引）を認めてきた排出枠に関して、２０１３年以降、有償割り当てとすることを提案し、域内企業に毎年、計６００億ユーロの負担が生じると試算した。
これに対し「産業競争力の低下」を懸念するドイツは鉄鋼やセメント産業などの適用除外を要求。ポーランドやイタリアも見直しを求めた。景気刺激策でも、ドイツは承認に難色を示している。