【ポズナニ（ポーランド）１１日共同】ポズナニで開催中の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）で１１日、会期の最後２日間の閣僚級会合が始まった。
締約国会議は既に２つの特別作業部会が議論を終了。先進国の大幅な温室効果ガス排出削減を求める発展途上国側と、新たな削減の責務を途上国に求めたい先進国側との意見の隔たりは大きいまま、交渉に目立った進展が見られない。
閣僚級会合で京都議定書に続く実効ある地球温暖化対策づくりへの強い決意を示せるかが、合意期限の来年末に向けた交渉の行方に大きな影響を与える。会合では、金融危機下での温暖化対策も論点になる見通し。
潘基文国連事務総長は演説で、温暖化対策の投資が雇用を創出し、経済危機への対応にもなるとした上で「先進国は野心的な長期的目標と中期目標を設定しなければならない。発展途上国は排出の伸びを抑える必要がある。あなた方のリーダーシップが求められている」と述べた。日本の斉藤鉄夫環境相も、北海道洞爺湖サミットの結論を踏まえ、２０５０年に世界の排出量を半減させるとの長期目標を共有するよう各国に訴える。