大半の一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を禁じる、来年６月施行の改正薬事法をめぐり、楽天の関聡司執行役員らネット関連事業者や団体の代表が１１日、ネットで集めた約１０万人分の反対署名を舛添要一厚生労働相に手渡し、「利用者の声を踏まえてほしい」などと販売継続を求めた。
舛添氏は「ネットの便利さは分かるが安全性が損なわれてはならない。広く国民を巻き込んだ議論が必要だ」と応じた。
ネット事業者らはその後都内で記者会見し「仕事と育児で忙しいがネット通販は薬を配達してくれる利便性がある」「近所の薬局には医薬品の種類が少ない」といった利用者の声を紹介。
日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長は「規制強化は有用な生活インフラを奪うことになりかねない」と指摘し、楽天の関氏は「事業者が情報提供法などを工夫して販売している。禁止しなければならない状態ではない」と強調した。