2008年12月11日(木) 03時04分

刑務所の一部業務を「市場化テスト」に追加、来年度から（読売新聞）

　政府は１０日、刑務所や拘置所など行刑施設の警備や受刑者の監視、職業訓練などの業務の担い手について、官民の競争入札で決める「市場化テスト」の追加対象とする方針を固めた。

　２００９年度からの実施を目指す。経費削減や、職業訓練充実による再犯防止が狙いだ。

　刑務所などで民間に委託するのは、受刑者の矯正教育や健康診断、受刑者あての信書の検査などに限り、武器や手錠を使う業務や、仮釈放申請など受刑者の処遇にかかわる業務は、従来通り国家公務員である刑務官のみが行う。

　一方、行刑施設での民間委託は従来も、特定地域で規制を緩和する「構造改革特区」に認定された場合は認められており、島根あさひ社会復帰促進センター（島根県浜田市）など４か所で実施しているが、これを特区以外でも可能にする。

　政府は、これらの業務を含む１１事業を市場化テストの対象に加えた「公共サービス改革基本方針」を年内に閣議決定する予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000008-yom-soci