沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、政府が提案していた再発防止策のうち、沖縄市の繁華街に防犯カメラを設置する案について、同市は１１日までに「プライバシー侵害などの懸念から、地域住民のコンセンサス（合意）が得られていない」として不同意を決めた。設置は見送られる。
事件はことし２月、海兵隊員が米兵らでにぎわう同市の繁華街「ゲート通り」で中学生に声を掛けて連れ回し、その後暴行したとして逮捕、送検されたが、被害者の告訴取り下げで不起訴処分となった。
同市は、ゲート通り周辺に防犯カメラを設置する政府案を検討し、８月に街頭アンケートを実施。設置について「必要」「場所によっては必要」との回答が８７％を占めたが、「プライバシー侵害や画像流出」への懸念が３２％に上り、「地域のイメージの悪化」への不安の声も聞かれたことから、「現時点で同意は厳しい」（同市幹部）と判断した。
外務省沖縄事務所は「一般的に防犯カメラには犯罪防止効果がある。市が不同意を決めたのなら残念だ」としている。