【ポズナニ（ポーランド）１１日共同】ポズナニでの気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）の２つの特別作業部会は１０日、報告書などを採択し閉幕した。だが京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みづくりで、先進国の削減目標も、発展途上国の新たな取り組みも議論を大きく進めることはできなかった。
協議の舞台は１１、１２両日の閣僚級会合に移り、環境相らが来年末の合意期限に向け交渉を加速させる強いメッセージを出す責任が強まった。
現在は削減義務がない途上国の取り組みを含めて議論する特別作業部会は、来年６月の会合に交渉のたたき台となる文書を用意するよう議長に求めるとした作業計画などを採択。条約事務局長は、来年秋の追加会合の可能性も示した。
次期枠組みに関する各国の提案をまとめた文書も作成されたが、意見を並べただけで約１２０ページに及び、交渉の基礎には程遠いものとなった。