所得税約２億５０００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部に逮捕された元大阪府議の弁護士小川真澄容疑者（６４）が、２００７年９月に大阪国税局査察部が調査に着手した翌日に修正申告していたことが１１日、分かった。特捜部は脱税の意図がなかったと主張するためとみて調べている。
特捜部の調べなどによると、０６年にＪＲ大阪駅前のビル転売に絡んで得た７億円弱の所得は、０７年の確定申告ではまったく触れなかった。７億円弱は知人から清算手続きを依頼された法人と、自分が買収した法人の口座に入れ、自分の名前が出るのを避けようとしたとみられる。２法人ともこの収入を申告していない。
０６年分の所得は、本業の弁護士活動で得た約９４万円、税額約１万円を申告。修正申告で所得を７億円弱に変更したが、修正分の納付はしていないという。
フィリピンで現地の入国管理当局に拘束されていた小川容疑者への取材によると、小川容疑者はビルの転売先を探すなど一連の取引に関与。高額の所得を得たため「正しく申告をしなければならないと当事者間で話していた」としている。