警察庁は１０日、内外の治安情勢を分析した２００８年版「治安の回顧と展望」を公表。北朝鮮が「国際社会における孤立化を狙った対日非難」や「自国に有利な世論の醸成を企図した諸工作」を今後も展開するとの見通しを示し、懸念を表明した。
金正日総書記の健康問題については「脳関係の疾患により倒れたなどとする健康悪化説が一般的になっている」とした。その上で、８月中旬以降も核関連の重要な決定が行われていることから「一定の判断能力を有した上で国政運営が行われているとの見方が有力である」と指摘した。
国際テロ情勢では「イスラム過激派がインターネットなどを使ってジハード（聖戦）思想を広めており、テロ組織とは無関係だった個人がテロを起こす危険性が各国で認識されている」と分析。
オウム真理教（アレフに改称）については、元代表の松本智津夫死刑囚＝教祖名麻原彰晃＝に帰依する主流派、脱麻原を掲げる上祐派ともに「インターネットで信者獲得を図り組織拡大に取り組んでいる」とし、警戒の必要性を強調した。