【ポズナニ（ポーランド）１０日共同】ポズナニでの気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）の、特別作業部会の議長報告書の新たな案の全文が１０日、判明。「２０２０年までに２５−４０％減」との先進国の温室効果ガス排出削減の必要性に関する記述が、当初案よりも弱い表現に修正されたことが分かった。
昨年の締約国会議での報告書と同様の記述にとどまるもので、日本などが強い表現に反対した結果とみられる。
京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みづくりの大きな焦点である先進国の削減幅の議論は、大きな進展がないままに終わる恐れが強まり、環境保護団体などからは批判が出そうだ。
先進国の取り組み強化に関する作業部会の当初の報告書案は、先進国全体の削減目標について「温暖化の大きな被害を避けるためには２０年までに１９９０年から２５−４０％の削減が必要だとした気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の指摘を踏まえたものでなければならないとの点で一致した」としていた。
だが、議長と日本など少数の国が断続的に非公式協議を行った結果、新たな案ではこのＩＰＣＣ報告書を「認識した」との表現に修正された。