2008年12月11日(木) 23時33分

内定取り消し対策…助成金や企業名公表　厚労省あの手この手　（産経新聞）

　厚生労働省が１１月に公表した調査結果によると、大学・高校で内定取り消し者は３３１人に上る。厚労省は「来年度末には、山一証券などが破綻した平成９年度末の９２２人を超える可能性もある」と危機感を募らせている。

　厚労省は取り消し対策として、各都道府県の労働局などに大学生らの相談に対応する特別相談窓口を設置。内定を取り消された学生を採用した企業に最大で１人当たり１００万円の助成金を支払うことで就職を後押しする対策などを打ち出している。パンフレットを配布するなどして、各経済団体や企業に対し、安易な内定取り消しをしないよう要請・指導。１月中をめどに職業安定法の施行規則を改正し、取り消しが悪質な企業名を公表できる規定を設ける。

　また、大学やハローワークなどと連携を強め、的確に内定取り消しに関する情報を収集できる体制づくりを進める。求人情報の提供や職業紹介の支援も強化する。予算措置が不必要な対策は来春までに実行する方針を示している。厚労省は「しっかりと対策を推し進めていきたい」としている。

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