2008年12月11日(木) 22時34分

＜成田空港＞出資「２０％未満に」　政府研、規制を提言（毎日新聞）

　空港関連会社への規制のあり方に関する政府の研究会（座長＝落合誠一・中央大法科大学院教授）は１１日、株式上場後の成田国際空港会社について、民間の１株主が保有できる株式を２０％未満に規制（大口出資規制）することなどを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受け、国土交通省は来年の通常国会に関連法案を提出する。

　報告書は、特定の株主の利害で空港の公正な運営に支障が出るのを避けるため、大口規制が必要との判断を示した。ただ、規制対象は「内外無差別」で、外資を狙い撃ちにはしない。

　このほか、成田空港会社の上場後も当面、国は２分の１超か３分の１超の出資を維持するとした。羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングへの出資規制は行うべきでないとの意見が多数だったという。【位川一郎】

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