2008年12月11日(木) 22時00分

分権委は四面楚歌　出先機関統廃合に自民猛反発　地方や公明も不満　（産経新聞）

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１１日、国の出先機関の統廃合案を盛り込んだ第２次勧告を自民党側に説明した。出席者からは「勧告を白紙撤回すべきだ」との反対意見が噴出した。６つの出先機関を再編・統合する２次勧告には、分権委の活動を支持する全国知事会や公明党が「不十分」と不満を表明しており、分権委は四面楚歌（そか）の状態だ。

　１１日に開かれた自民党の地方分権改革推進特命委員会（委員長・逢沢一郎元外務副大臣）では「分権委の委員は何も知らない」「分権委は無礼だ。政治の声をもっと聞くべきだ」との意見が相次いだ。

　麻生太郎首相は１１月、丹羽氏に対し「私が勧告を直接受け取り、決断する」と指示した。このため、分権委は自民党への事前説明を行わないまま今月８日に勧告を首相に提出したのだが、これが自民党側の反発は大きくさせたようだ。

　勧告には「将来的に約３万４６００人削減」と具体的な数値を突きつけられた各府省が反発。分権委と歩調をそろえてきた全国知事会も「都道府県への事務の移譲が明示されず、十分ではない」（麻生渡会長＝福岡県知事）と逆の立場から不満を表明している。公明党の１０日の会合でも「統合案は今の機関をくっつけただけ」との反発が出た。

　丹羽氏は１１日の会合後、記者団に対し「真摯（しんし）にいろいろな声を聞き、（詳細を詰める来春の）第３次勧告の議論につなげていきたい」と語ったが、前途は多難だ。

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