＜郵政見直し法案＞衆院で否決…自民からは造反者出ず（毎日新聞）

2008年12月11日(木) 21時43分

　民主、社民、国民新の野党３党が提出した「郵政株式売却凍結法案」は１１日、衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。同法案は持ち株会社「日本郵政」と「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式売却を当面停止する内容。自民党の郵政民営化見直し派の対応が注目されたが、賛成に回る造反者は出なかった。

　野党側は自民党内の見直し派に「踏み絵」を迫ろうと、議員一人一人が賛否を明らかにする記名採決を求めたが、自民党が拒否し、起立採決となった。国民新党の亀井久興幹事長は採決後、記者団に対し「委員会審議では与党委員も『民営化見直しが必要だ』と言っていたが、採決では反対した」と指摘。「本気で見直す気がないことを自ら証明した」と批判した。【高本耕太】

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