2008年12月10日(水) 21時47分

＜消費増税＞首相「時期明示を」　与党大綱で指示（毎日新聞）

　麻生太郎首相は１０日、自民党税制調査会に、消費税を含む税制抜本改革の実施時期を税制改正の「中期プログラム」に明示するよう指示した。これを受け自民、公明両党は与党税制協議会を開き、税制抜本改革の骨格づくりに本格着手した。１２日に示す与党税制改正大綱に盛り込む。

　この日の協議では、消費税を増税する場合、使途を医療や年金、福祉など社会保障分野に限る「社会保障税化」することで合意。引き上げ幅については、「景気など不確定要素が多すぎる」（柳沢伯夫・自民党税調小委員長）ため、明記しないことが固まった。

　引き上げ時期明記については、公明党内に慎重論が強いためさらに調整を進める。自民党税制調査会の津島雄二会長らは、基礎年金の国庫負担引き上げなど社会保障費維持のための安定財源確保の観点から、「時期は書かざるを得ない」と主張している。景気回復を前提にするなど弾力条項をつけたうえで、時期を明示したい考えだ。ただ、次期総選挙をにらむ与党内には時期を明記することへの反発があり、どこまで踏み込んだ表現ができるかが焦点となる。

　また、０９年度税制改正で示す税制抜本改革全体像では、所得税については「格差の是正」「所得再配分機能の回復」を理由に、将来、最高税率を引き上げることや、所得控除の見直しを検討する考えを盛り込む。法人税については国際競争力強化の必要性から先進国中で最高水準にある現行税率の引き下げが必要と指摘する方針。【赤間清広、井上俊樹】

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