自民、公明両党は九日、与党税制協議会を開き、自己資金で「二百年住宅」と呼ばれる寿命の長い優良住宅を新築したり、断熱性を高める省エネ改修などの工事を行ったりした場合、費用の一定割合を所得税額から差し引く新たな「投資型」の住宅減税を導入することで大筋一致した。
控除額は新築が最大百万円、改修が同三十万円。低迷する住宅産業のてこ入れが狙いで、住宅ローン減税を過去最高の六百万円にして五年延長するのと合わせ二〇〇九年度税制改正に盛り込む。
自動車販売が大きく落ち込んでいるため、自動車取得税と重量税の軽減でも調整。自民党が低燃費の新車の購入時に絞る案を示したのに対し、公明党は対象拡大を強く求め、結論を持ち越した。
二百年住宅を新築する場合、耐久性などの性能強化にかかる「上乗せ費用」の一定割合を税額から引く。一一年末までの入居が対象。改修の減税は一〇年末まで二年間で、控除は一年限り。
住宅取得資金を借り入れる若い世代向けのローン減税と別に、資金に余裕がある中高年などが活用できる減税制度が必要と判断した。
自動車取得税には低燃費の自動車、電気自動車、ハイブリッド車などの税負担を軽減する「グリーン税制」があるが、自民党は拡充を提案。同様の税制を重量税にも設け、低迷する新車販売の促進と環境対策を同時に進めたい考え。公明党は低燃費車に限定せず、購入後の車検時の重量税も軽減するよう主張した。
自民党はまた、中小企業に対する法人税の軽減税率（22％）を18％に下げる考えを示したが、公明党は16％を求めた。