2008年12月10日(水) 19時48分

自民が民主のマルチ疑惑追及　参院予算委（産経新聞）

　自民党は１０日の参院予算委員会で、民主党の山岡賢次国対委員長らの実名を挙げてマルチ商法業者からの献金問題などを報じた月刊誌「文芸春秋」（１０日発売）を取り上げ、同党の“癒着疑惑”を追及した。

　質問に立った自民党の市川一朗参院議員は「マルチ商法自体は違法ではないが、若者らの被害が増加している。気をつけろというのが政治家の立場なのに、（業者を）礼賛するのは問題だ」と主張した。ただ、答弁した二階俊博経済産業相は「悪質なものは厳正に対処していく」と、一般論を述べるにとどまった。

　一方、民主党は円より子副代表ら３人の質問者が全員、麻生太郎首相に早期の衆院解散・総選挙や退陣を迫った。首相は「参院から衆院解散を言われると、衆院の方としては少し違うんじゃないかという気持ちが正直ある」と不快感を示しつつ、「政局より政策だ」と繰り返した。

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