精密機器や電子部品メーカーなどが集積する島根県斐川町は９日、来年度の法人町民税の収入は約２億円と、本年度見込みより約64％減る見通しを明らかにした。世界的な景気後退を受け、製造業の業績悪化が影響するためとしている。
町議会定例会の一般質問で、勝部勝明町長が答弁した。町が、町内に立地する各社からの聞き取り調査などを参考にして計算した。
これまでの景気拡大で本年度の法人町民税は当初見込みより約２億円増え、５億6000万円になる見通し。町は来年度の法人町民税について当初約４億円と見込んでいた。町は本年度の増額分で来年度の減収を穴埋めする方針。