採用内定取り消し「悪質企業１か月以内に公表」…厚労相（読売新聞）

2008年12月10日(水) 21時38分

　参院予算委員会は１０日、経済・社会保障に関する集中審議を行った。舛添厚生労働相は、景気悪化に伴い、来春卒業予定の大学生や高校生らの採用内定取り消しが相次いでいることに関し、今後１か月以内に悪質な企業名の公表に踏み切る考えを明らかにした。

　政府は、既に悪質企業名の公表を柱とする内定取り消し対策を定めているが、公表時期に言及したのは初めて。厚労相は「正当な理由がなければ内定取り消しは解雇と同じで、厳しく取り締まるべきだ。（労働政策）審議会の審議を経なければならないが、１か月以内ぐらいに公表に踏み切る覚悟だ」と語った。

　また、麻生首相は、国内の大手メーカーで派遣従業員らの大幅削減の動きが広がっていることに関連し、「急きょ解雇され、（社宅から）すぐ出て行けという話だから深刻だ。後の人が入居するあてがないなら、住まわせる期間を与えてもらいたい」と述べた。

　一方、従業員の厚生年金保険料を滞納する中小企業が増加している問題について、厚労相は年利１４・６％の延滞金が「非常に高い」と指摘し、引き下げを検討する考えを示した。

　民主党の那谷屋正義、中村哲治両氏、社民党の福島党首の質問に答えた。