大分キヤノンの派遣労働者が組合結成、雇用維持申し入れ（読売新聞）

2008年12月10日(水) 12時44分

大分キヤノン安岐事業所で申し入れ書を渡す請負会社労組の加藤分会長＝中司雅信撮影

　大分キヤノン（大分県国東市）が非正規労働者約１１００人を来年３月までに削減する方針について、契約解除される労働者らが労働組合を結成し、１０日午前、同社に雇用維持などを申し入れた。

　組合は大分キヤノンの請負会社・日研総業（東京）に所属する加藤州平さん（３４）ら十数人で結成した「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」。組合員のうちほぼ半数が１０日付で雇用契約を解除されるという。

　大分キヤノン側は本社正門前で川崎隆治・安岐事業所総務課長が応対し、「回答するどうかは後日、判断する」と述べるにとどまった。

　加藤さんらはその後、大分市の県庁で記者会見。「減産は指示したが、人員削減は指示していないというキヤノン本社の主張は間違っている」と訴えた。午後には大分労働局と県に対して、大分キヤノンに雇用維持を指導するよう求める。