政府は９日、雇用情勢の悪化を受け、契約が終わった非正規労働者を社宅から退去させずに無償で貸与する企業に助成金を支給する制度の創設を決めた。
労働者１人あたり月６万円を３か月から半年間支給する案を軸に調整している。来年の実施を目指している。
一方、厚生労働省は同日、渡辺孝男副大臣をトップにした緊急雇用対策本部を省内に設置した。省内関係部局と各地方の労働局、ハローワークの連携を強化するのが狙いだ。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081210-OYT1T00004.htm