米ホワイトハウスと民主党指導部は９日、経営危機に陥ったビッグスリー（米自動車大手３社）に公的資金１５０億ドル（約１兆４０００億円）を投入する救済法案の内容について基本合意に達した。米メディアが一斉に伝えた。法案は１０日にも議会で採決にかけられる見通しが強まり、米製造業の基幹を担うゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの破たん回避へ一歩前進した。
しかし議会では共和党を中心に多額の公的資金投入に批判的な議員も多く、可決に必要な賛成票を確保できるかは楽観できない情勢。ビッグスリーは企業存続をかけた重要局面を迎えることになる。
ＡＰ通信によると、大統領が任命する３社の経営再建状況を監視するポストについて、追加的な支援の拒否を含めた強大な権限を与えることで妥協が成立した。
ペロシ下院議長はＮＢＣテレビとのインタビューで、法案成立後速やかに監視役の人選を行う必要があると言明。候補として元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のポール・ボルカー氏を挙げた。
ペリーノ大統領報道官は９日夜、協議に「大きな進展があった」ことを認めた上で、法案作成の詰めの作業が残っているとした。法案の内容については、公的資金が「大規模なリストラを行う用意がある企業だけ」に投入されることを保証するものになると強調した。
ビッグスリーの地元ミシガン州選出のレビン上院議員（民主党）は「超党派の懸命の努力が実った」と合意を歓迎する声明を発表した。
議会を主導する民主党指導部は法案の早期成立を図るため、８日に原案を作成、ただちにホワイトハウスや共和党指導部と折衝に入ったが、細部をめぐり協議が難航。共和党のマコネル上院院内総務は、法案は経営改革や労働コストの削減を経営陣に十分促していないとして「深刻な欠陥がある」と批判していた。（共同）
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