小泉純一郎元首相（６６）が９日、東京・永田町の自民党本部で郵政民営化を推進する会合に出席し「冷静に良識を持って行動してもらいたい」と語った。麻生太郎首相（６８）の郵政株の売却凍結容認発言を契機に、党内で広がる民営化見直し論をけん制した形だ。
政界再編をにらんだ最近の党内のキナ臭い雰囲気の中、６０人超の議員を前に小泉氏は「３年前の選挙がどういうものだったか、もう１度思い起こしてほしい」と訴え、「難局であればあるほど冷静に良識を持って行動してもらいたい」と党内ではびこる民営化見直し論に対抗姿勢を示した。
会合は「郵政民営化を堅持し推進する集い」で、小泉氏や安倍晋三元首相（５４）、中川秀直元幹事長（６４）らが呼び掛け人になり発足。小泉氏が直接首相を批判する言動はなかったが、強い存在感でにらみを利かせた。
この日はほかにも麻生内閣と距離を置く勢力が相次いで会合を開催。塩崎恭久元官房長官（５８）が呼び掛け人となった「速やかな政策実現を求める有志議員の会」には２５人が出席。政権への不満が噴出した。
閣僚から首相の責任を認める声も浮上。甘利明行政改革担当相（５９）は「首相はざっくばらんな情報発信ができる人だが、誤解を招く表現もある」と指摘。浜田靖一防衛相（５３）は定額給付金の迷走に触れ「首相の責任もあった」と明言。首相は「いろんな意見が出るのは良いこと。マイナス面だけでなく、頑張れと言う声もある」と強がってみせたが、突き上げはますます強くなりそうだ。
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