2008年12月10日(水) 23時19分

中期プログラム、消費税上げ幅は盛らないことで一致　与党税制協議会（産経新聞）

　自民・公明両党は１０日、与党税制協議会で、中期的な税制改革の道筋を示す「中期プログラム」について協議し、消費税増税の引き上げ幅を書き込まないことで一致した。また、麻生太郎首相の指示を受け、自民党は消費税の増税時期を明記することを提案したものの、公明党の合意を得られなった。

　中期プログラムの策定に向けては、膨らみ続ける社会保障費の財源となる消費税増税の規模や時期をいかに盛り込むかが焦点となっていた。引き上げ幅に対しては、将来必要な社会保障費が固まっていないことなどから、引き上げ幅を盛り込むのは難しいとの意見で一致した。

　一方、時期について、自民党は景気が悪化した場合に施行時期を先延ばしできる条項を法案に盛り込む方針を示した。これに対し、公明党は「弾力条項を設けても、２、３年後に上がると思われると景気対策の効果が薄れる」と反発し、具体的な数値を盛り込むことに難色を示した。

　与謝野薫経済財政担当相は「最低限（政府としての意思決定である）閣議決定したい」構えだが、最終とりまとめまで曲折がありそうだ。

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