＜経団連＞消費税率上げ幅明示を提言（毎日新聞）

2008年12月09日(火) 18時59分

　日本経団連は９日、政府・与党が年内にまとめる税制改革の「中期プログラム」に対する緊急提言を発表した。社会保障の安定財源確保に向けて消費税率の引き上げ幅や時期、中低所得者層への負担軽減措置などを具体的に提示するよう求めている。

　提言は社会保障制度について「現役世代の保険料負担に過度に依存する現行方式を改め、消費税を中心に国民全体で支える方向に見直すことが不可避」と指摘。基礎年金の税方式化も選択肢として中期プログラムに盛り込むべきだと主張した。

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