2008年12月09日(火) 02時37分

携帯電話のモラル教育を＝ニート自立で訪問支援も−青少年大綱案が判明・政府（時事通信）

　政府の青少年育成施策大綱の改定案が8日、明らかになった。携帯電話の学校での取り扱いに関する方針の明確化や、適切な利用を促すモラル教育の充実を打ち出したのが特徴。また、ニートや引きこもりといった若者の自立を促すため、訪問支援も推進する。政府は12日の青少年育成推進本部で決定し、次期通常国会で、困難を抱える若者の支援体制づくりを盛り込んだ新法制定を目指す。
　大綱は2003年12月に策定され、5年後の今年は改定時期に当たる。大綱案では、所得格差の拡大などで青少年の抱える問題が複雑化していく危険性があると指摘。若者による事件の背景に、家族や周囲とのコミュニケーション不足や不安定な就労環境、保護者の経済的な困難などが挙げられるとした。
　その上で携帯電話の利用については、利用実態を把握したり、学校での取り扱いに関する方針を明確化したりするなど、社会全体で見守る態勢づくりを推進。携帯の情報を適切に取捨選択して行動し、犯罪やいじめなどにつながらないようにする情報モラル教育や、保護者への啓発活動を行う。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000192-jij-pol