2008年12月09日(火) 02時32分

＜改正被爆者援護法＞２日前倒し１５日に施行（毎日新聞）

　在外被爆者が来日しなくても居住国から被爆者健康手帳の交付申請ができる改正被爆者援護法が、１５日に施行されることが分かった。厚生労働省は９日の閣議で了承を得て、１２日の官報で公布する。被爆者の高齢化が進んでいるうえ、在外被爆者の集団提訴が相次いでいることなどから、２日間の前倒し施行を決めた。

　改正被爆者援護法は０８年６月に参院本会議で成立し、６カ月以内（１２月１７日まで）に施行されることになっていた。同省が長崎、広島両県市と外務省と協議し、１５日施行に決めたという。厚労省健康局総務課は「被爆者の健康を考え一日も早い施行を考えていたが、調整事項が多く遅くなった」とした。

　施行後は、在外被爆者は月額約３万３８００円の健康管理手当を受けるのに必要な手帳申請が、来日せず日本の在外公館を通じてできるようになる。

　韓国から交付申請し、長崎県から却下処分を受けていた被爆者の鄭南寿（チョンナムス）さん（８８）の家族と支援者らは１６日にも韓国にある釜山総領事館に手帳の再申請をする方針。

　健康管理手当などを巡っては０７年１１月、日本国外に出れば手当を打ち切ることなどを定めた旧厚生省通達（０３年廃止）を、最高裁が違法と判決。これを受けて、厚労省が裁判での事実認定を条件に慰謝料支払いを表明したことから、今年１０月にブラジルと米国の被爆者計１６３人、１２月に韓国の被爆者３８８人など、在外被爆者の提訴が相次いでいる。【下原知広】

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