米議会を主導する民主党指導部は８日、経営危機に陥ったビッグスリー（自動車大手３社）を１５０億ドル（約１兆４０００億円）規模の公的資金で救済する法案を作成した。法案の原案としてホワイトハウスと文面を最終調整した上で、今週中の法案成立を目指すが、細部をめぐる調整は難航する可能性もある。
民主党指導部は先週末に救済策についてブッシュ政権と大筋合意し、８日にホワイトハウスに法案を提出した。しかしＡＰ通信はホワイトハウス当局者が、合意内容が文面に正しく反映されていないとして慎重な反応を示したと伝えた。
最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーは、政府の支援がなければ年内にも経営破たんする恐れが指摘されており、救済法案をめぐるプロセスは時間との闘いとなっている。
米メディアが入手した法案によると、公的資金の使途や３社の経営状況を監督する経営監視機関のトップを大統領が任命。さらに経営合理化の長期計画を来年３月末までに提出するよう３社に求めている。また役員報酬や退職金のカットや、政府に対する新株引受権（ワラント）の付与などが盛り込まれている。
下院金融委員会のフランク委員長（民主党）は８日、法案に基づく公的資金の投入額は「最大で１５０億ドル」になると言明した。
３社は最大計３４０億ドルの支援を要請していたため、追加救済策の是非をめぐる議論は来年１月のオバマ次期政権発足後に先送りされる公算が大きい。（共同）
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