2008年12月09日(火) 23時40分

大阪市の税収　３年間で９９０億円減の見通し（産経新聞）

　大阪市は９日、平成２１年度から３年間で一般会計の市税収入が、これまでの試算より約９９０億円減収になるとの見通しを明らかにした。従来の試算では、３年分の市税収入は２兆６１５億円で、減収分はこの４・８％減に相当。特に法人市民税は金融危機などの影響による企業業績悪化で、３年で１５％（計７１６億円）も落ち込む。

　市は１０月以降の市内の大手企業６０社の業績から市税収入への影響額を試算した。２１〜２３年度の市税収入を６７４２〜７００２億円と見込んでいたが、今回の試算では２１年度２５０億円、２２年度３２７億円、２３年度４１３億円の減収になる。

　このうち法人市民税は２１年度に２００億円減収。２３年度までこのレベルが続くことを想定している。２２、２３年度は年２〜３％の税収増を見込んでいたため、減収幅は２２年度で２３６億円、２３年度で２８０億円に広がることになる。

　また、市民税やたばこ税なども２１年度に５０億円の減少を見込み、２２年度は９１億円、２３年度は１３３億円の減少となる。

　平松邦夫市長は今年９月、２１年度から２年間で６８８億円の経費削減を目指した改革素案を発表した。職員給与の一律５％カットを９年間続けることで１０年後に収支が均衡する見通しだったが、計画の見直しを迫られそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000611-san-soci