2008年12月09日(火) 22時27分

＜政府経済見通し＞０９年度、実質ゼロ成長…来週発表（毎日新聞）

　７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値がまとまったことを受け、内閣府は９日、０９年度の政府経済見通しの本格的な策定作業に入った。日本の景気悪化が加速している現状を踏まえ、物価変動の影響を除いた０９年度の実質成長率をゼロ成長にすることを軸に検討する。政府経済見通しが実質ゼロ成長になれば、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の不況期の０２年度以来。財務省などと調整のうえ、来週、発表する。

　７月に改定した０８年度成長率見通し（実質１．３％、名目０．３％）も、７〜９月期のＧＤＰ改定値が年率換算で前期比１．８％減となったのを踏まえ、実質、名目ともマイナス成長とする見込み。

　内閣府が０９年度を７年ぶりの実質ゼロ成長とする方向で検討に入ったのは、足元で景気悪化が加速し「現状では来年度のプラス成長を見込める展望はない」（与謝野馨経済財政担当相）からだ。

　９日発表の１０月の景気動向指数（速報値）では、生産や雇用など九つの構成指標がすべて前月から悪化。景気の現状を示す「ＣＩ」（合成指数、０５年＝１００）の一致指数は前月比２．５ポイント下落の９７．６で、下落幅は８０年１月の調査開始以来、過去２番目の大きさを記録した。世界的な景気悪化による輸出減少が企業の生産・雇用調整を加速させ、個人消費など景気全体を冷え込ませる悪循環が鮮明になっている。

　民間エコノミストの間では「０９年度の実質成長率もマイナス」との予測が多いが、内閣府は政府の景気対策の効果も見込み、ゼロ成長とする方向だ。【尾村洋介】

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