2008年12月09日(火) 01時58分

米トリビューン社危機、経営環境の厳しさ反映（読売新聞）

　【ニューヨーク＝佐々木良寿】米有力紙ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなど新聞１２紙、テレビ局２３局を傘下に置くメディア大手のトリビューン社が、破産申請の可能性を含む経営危機に直面していることが７日、米紙の報道で明らかになった。名門紙の窮状は、米新聞界の置かれた経営環境の厳しさを物語るものだ。

　米各紙は、インターネットの興隆を背景にした部数低迷、広告収入の減少に頭を痛め、コスト削減などで苦境からの脱出を図ってきた。だが、未曽有の金融危機が追い打ちをかけた。

　トリビューン社は昨年、地元シカゴの不動産王サミュエル・ゼル氏による買収提案を受け入れ、身売りした。新経営陣は、人員削減や資産の売却で経営再建を図ってきたが、広告収入の減少で債務は逆にふくらんだ。

　同社が、実際に連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）適用を申請するかどうかは不明だが、報道によれば、債権者との交渉は難航しているという。

　米新聞界は、収入の９割前後を広告収入に頼ってきた。米新聞協会の統計によると、広告収入は過去６四半期連続で前年同期比割れとなった。下げ幅は、今年度第１四半期が１２・８５％、第２四半期も１５・１１％と大幅減で、ニューヨーク発の金融危機に見舞われた第３四半期は、同協会が統計を取り始めた１９７１年以降最悪の１８・１１％を記録した。

　９月末にはニューヨークで創刊７年目の保守系紙サンが廃刊に追い込まれ、ボストンの名門紙クリスチャン・サイエンス・モニターは来年４月から事実上のネット新聞に移行する。ニューヨーク・タイムズ社は１１月下旬、手元資金を確保するため、四半期ごとの株式配当を７５％近く減額する方針を発表した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、資金難に直面している新聞社は全体の２０％を超す。各社は、記者を含む人員削減を柱に生き残りを図るが、コスト減だけでは経営再建の道筋が見えない状況だ。

　地方紙５４紙を抱えるメディアニューズ社ＣＥＯ（最高経営責任者）のディーン・シングルトン氏は１０月、フロリダ州で開かれた経営者の会合で、グループ紙間で編集作業の一体化を進める方針を示した。今後、業務提携や業界再編の動きが加速するのは必至と見られる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000001-yom-bus_all