2008年12月09日(火) 21時47分

＜ソニー＞デジタル家電の世界需要低迷…大規模人員削減（毎日新聞）

　ソニーが世界規模の人員削減を迫られたのは、液晶テレビをはじめとするデジタル家電の世界需要の低迷が電機メーカー各社の収益に深刻な影響を与えているためだ。ただ、家電業界の経営環境は今後も厳しいと予想され、同社が示した８０００人のリストラ策でさえ、収益改善策としては「大幅な業績悪化を補うには不十分」（業界関係者）との声が出ている。【秋本裕子】

　◇「９月に経済激変」

　ソニーの業績悪化は、「９月から経済が急速に変化した」（大根田伸行・最高財務責任者）ことがきっかけだ。家電業界を襲った急激な円高や世界的な消費減退の影響で、ソニーは１０月２３日に０９年３月期連結決算の営業利益見通しを前期比５８％減の２０００億円へと下方修正したが、シャープ、パナソニックも相次いで下方修正し、これに続いた。

　ソニーにとっては、欧米で主力の液晶テレビとデジタルカメラが落ち込んだことが響いた。今年度のテレビ販売予定台数を当初予想の１７００万台から１６００万台、デジタルカメラは２６００万台から２４００万台、ビデオカメラも７７０万台から７００万台に、それぞれ引き下げを余儀なくされている。

　これまでソニーは、赤字が続いた液晶テレビ事業で、地域や機種ごとに分かれていた基本設計を集約し、低価格品は台湾メーカーへの量産委託を拡大するなど改革を進めてきた。その結果、「０９年３月期に黒字化する見通しができた」（大根田氏）という状況まで収支を改善させたが、今回の金融危機で一転、来年度以降も赤字が続く見通しだ。テレビの価格下落も加速し、年度初めに想定していた前年度比２５％減から「さらに２〜３％上回るペース」（同）という。

　今回のリストラ策でソニーは総額１０００億円以上の費用削減を見込む。だが、実際に効果が表れるのは、１０年度になってから。「特に、テレビ事業ではさらなる見直しが必要となるのではないか」（電機アナリスト）との指摘もある。

　◇電機大手、減産加速

　デジタル家電の販売落ち込みから、国内の大手電機各社が減産や人員削減を加速している。ソニーのほかにも、大手５社が既に計１４３０人の削減を発表しており、こうした動きはさらに拡大する見通しだ。

　液晶テレビでは、パナソニックが子会社の「ＩＰＳアルファテクノロジ」（千葉県茂原市）での液晶テレビ用のパネルの生産を１２月から０９年１月まで当初計画比１割減らす。また、日立製作所はプラズマテレビ用のパネルを生産する子会社の「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）の派遣社員計２５０人を来年１月までに削減する。

　デジタルカメラでは、キヤノンが０８年のデジカメ生産台数を２９４０万台から６％減の２７９０万台に下方修正する。

　デジタル製品の減産の影響で、画像の処理に使われる半導体部品にも影響が出ている。東芝は減産に伴い、半導体製造拠点の大分工場（大分市）の派遣社員３８０人を０９年３月までに減らす。北九州工場（北九州市小倉北区）の派遣社員１００人も年内に削減する。

　これまで国内の電機大手は薄型テレビやデジカメの世界市場拡大をにらみ、積極的な設備投資や人員増強を進めてきた。

　世界経済の激変で環境は一変しており、「なお一段の減産や人員削減が避けられない」（電機大手）といった厳しい見方が広がっている。【森有正、宇都宮裕一】

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