2008年12月09日(火) 21時47分

国民への還元、分かりやすく＝消費税上げなどで民間議員−諮問会議（時事通信）

　政府の経済財政諮問会議は9日、社会保障と税財政抜本改革の工程表（中期プログラム）に関する4回の集中議論を終えた。張富士夫トヨタ自動車会長ら民間議員は、これまでの議論を踏まえ、消費税などの増税について最終的に提言。社会保障目的税化や会計管理の透明性確保などを通じて負担増がすべて国民に還元されることを、制度として国民に分かりやすく提示する「見える化」を行うべきだとした。
　これらを受け、麻生太郎首相は与謝野馨経済財政担当相に、中期プログラムの年内策定に向け、政府・与党で調整を図るよう指示。経財相は記者会見で、「与党税制調査会が12日に税制抜本改革の基本的な考え方をまとめる。税調と整合性を維持し、政府・与党で成案を得る」と語った。　

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