＜与党税調＞省エネ投資など税制優遇を拡充（毎日新聞）

2008年12月09日(火) 21時34分

　自民、公明両党の税制調査会は９日、０９年度税制改正で、企業の新エネ・省エネ投資に対する優遇策の拡充を決めた。太陽光発電設備や天然ガス自動車、高断熱施設など、温室効果ガス削減効果のある設備を導入した企業に対し、１０年度末までの２年間、導入費用の全額をその年の利益から差し引けるようにする。

　現行の優遇税制は、企業の設備導入にかかった金額の３０％を利益から差し引く。時限的に全額差し引けるようにすることで、環境対策を後押しすると同時に、景気悪化で冷え込んでいる企業の設備投資を促す。【赤間清広】

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