2008年12月09日(火) 20時55分

＜ソニー＞全世界で８０００人削減…従業員の５％（毎日新聞）

　ソニーは９日、主力のエレクトロニクス事業について、０９年度末までに全世界の従業員１６万人（９月末）の５％に当たる８０００人を削減することを盛り込んだ収益改善策を発表した。派遣社員なども０９年度末までに８０００人規模で減らすとしており、人員削減は計１万６０００人規模に達する。金融危機の深刻化に伴う世界的な景気悪化で、液晶テレビなどの世界需要が急速に落ち込んでいることから、大規模なリストラが必要と判断した。

　改善策は、０９年度の同事業の投資額を中期計画（０８年度から３年間）より約３割削減する。中期計画での投資額は計１兆８０００億円で、そのほとんどが同事業であることから、削減額は２０００億円規模に上るとみられる。

　具体的には、欧州向け液晶テレビの最大供給拠点であるスロバキアのニトラ工場での増産投資などを延期。また、０９年度末までに、国内外の製造拠点計５７カ所の約１割に当たる５〜６カ所を閉鎖する。ビデオ用磁気テープなど記録メディアの生産拠点である仏ダックス工場など海外２カ所を含め、日本国内の工場も対象になる見通し。こうした対策により、ソニーは０９年度末までに、年間１０００億円以上の費用が削減できるという。

　ただ、同事業はソニーの全売上高に占める割合が７割強、従業員数で約９割を占めており、関連部品メーカーや国内外の雇用情勢に大きな影響が出るのは必至だ。

　ソニーは１０月２３日、円高や液晶テレビやデジタルカメラの需要減などから、０９年３月期の連結営業利益見通しを前期比５８％減に当たる２０００億円へと大幅に下方修正した。【宇田川恵】

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