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2008年12月09日(火) 20時05分

<原爆症>認定先送りの被爆者、「国の不作為」異議申し立て毎日新聞

 原爆症の認定を申請したのに結論が先送りになっているのは国の不作為だとして、兵庫や大阪、三重の被爆者51人が9日、厚生労働相に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てをした。今年4月に原爆症の認定基準が大幅に緩和され、申請が急増したが、10月現在、全国で約7500人の結論が出ないままになっている。申請者は高齢で「もう後がない。これ以上待てない」と訴えている。

 申し立てたのは兵庫県44人▽大阪府6人▽三重県1人。厚労省は20日以内に認定か却下を決めるか、結論が遅れている理由を示さなければならない。弁護団や日本原水爆被害者団体協議会が呼びかけ、今年度中に都道府県を通じて更に数百人が申し立てる見込み。

 63〜85歳の男女44人が申し立てた兵庫県では、支援団体によると少なくとも約70人が半年以上結論が出ておらず、亡くなった人も少なくとも2人いるという。

 厚労省健康局は「事務手続きを工夫するなどして迅速に審査したい」としている。【川口裕之】

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