2008年12月09日(火) 19時45分

「消費税収を社会保障特会に」　政府の諮問会議　（産経新聞）

　政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は９日、税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」について議論した。消費税率を引き上げる一方で、社会保障部門を特別な会計や勘定で区分経理するなど、国民に税収の使われ方を、よりわかりやすくすることで意見が一致した。

　消費税増税については、国民の理解を得ることが最大の課題。民間議員は「負担増はすべて国民に還元される、ということを『見える化』して（国民に）示すことが必要」と強調。一般会計とは独立した特別な会計・勘定で管理し、消費税収をすべて給付に使うことを明確にする案が有力。ただ、社会保障給付に対する不足分をどのように補うかなどの問題点がある。

　現在も予算総則により、消費税収は社会保障費に充当されているが、これを法律で決めたり、政府内のルール、慣行として使途を決めることなども今後の検討課題として挙げられた。

　また、消費税の増税によって歳入が増えると、それを当て込んだ歳出増への圧力が高まる可能性もある。そのため、「景気回復後に社会保障の安定財源確保を図る中、厳格な財政規律を確保していく」などの原則を確認した。

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