経営監視機関の設置求める＝ビッグ3支援で−米政府（時事通信）

2008年12月09日(火) 00時50分

　【ワシントン8日時事】米政府は8日までに、ビッグスリー（3大自動車メーカー）の支援に向けた立法措置をめぐる議会側との調整で、経営改革を監視する組織の設置を要求した。リストラが不十分と判断すれば、追加的なリストラや破産法一一条（日本の民事再生法に相当）の申請も求められる強大な権限を持たせる。ホワイトハウスのペリノ大統領報道官が同日の定例記者会見で明らかにした。
　政府と議会はビッグスリーに対し、150億ドル（1兆4000億円）前後の支援を行うことで大筋合意。法案の文言など細部の詰めを急いでいる。報道官は、同日中にも最終合意が成立する可能性があり、議会側は今週前半にも可決したい意向だと述べた。　

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