2008年12月09日(火) 19時04分

＜ＷＴＯ＞閣僚会合、１７日以降に先送り（毎日新聞）

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の大枠合意を目指す閣僚会合が、当初の１３日開催予定から、１７日以降に先送りされる見通しとなった。各国間で交渉上の複数の対立点が解消しないためで、年内の閣僚会合開催にこぎ着けるか予断を許さない情勢だ。

　ＷＴＯのラミー事務局長が８日、日程の延期を発表した。６日に農業と鉱工業品分野の各議長が大枠合意のたたき台となる案を提示したが、７月の閣僚会合での交渉決裂の原因となった農業の緊急輸入制限措置など、三つの論点を中心に各国の主張の隔たりが大きく、引き続き調整が必要と判断した。

　１１月中の緊急首脳会合（金融サミット）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、年内の大枠合意に向けた首脳レベルの強い決意を表明した。しかし、事務レベルでの交渉は依然難航しており、「このまま閣僚会合を開いても決裂は確実」（外務省幹部）な情勢。今後の調整で歩み寄りがみられなければ、大枠合意どころか会合の開催そのものが見送られる可能性もある。【平地修】

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