2008年12月08日(月) 13時15分

1兆円交付金の新設決定＝自動車関連税軽減も−政府・与党（時事通信）

　政府・与党は8日午後、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を開き、道路整備を含む公共事業に使途を限定した1兆円規模の地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金」の新設を決定した。自動車関連税に上乗せされている暫定税率については、税制抜本改革が実現するまでは原則維持する一方、時限的な負担軽減措置を来年4月から実施するとした。
　新たな交付金に対しては、使途を公共事業に限ったことに「一般財源化の趣旨に反する」との批判が出ている。このため政府・与党は、離島への船便や航空便を運行する地方の第3セクターへの経営支援にも活用できるよう検討する。
　暫定税率の負担軽減措置としては、重量税や取得税を3年程度減免する案が検討されている。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000066-jij-pol