2008年12月08日(月) 02時30分

＜無保険の子＞１万３３５１人救済へ　２３５自治体が独自策（毎日新聞）

　親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で３万３３５４人の子ども（中学生以下）が「無保険」状態に陥っている問題で、全国２３５自治体が地元の１万３３５１人の救済に乗り出したことが７日、毎日新聞の調査で分かった。厚生労働省が発表した人数の４割にあたるが、独自救済は国保法の「法令違反の疑いがある」（栃木県佐野市）などと二の足を踏む自治体も多く、約２万人の救済のめどは立っていない。大多数の自治体が、国に明確な救済の方向性を示すよう求めた。

　全国調査は、厚労省調査（９月１５日現在）で無保険の子がいた８１６自治体を対象に実施。５５６自治体から回答を得た（回答率６８．１％）。

　厚労省調査による無保険の人数は、乳幼児５９７３人▽小学生１万６３２６人▽中学生１万１０５５人。これに対し、滞納世帯でも子どものために保険証を交付するなど、来春までに自治体が独自策で救済を図る子どもの数は、乳幼児で５０％の２９９１人▽小学生で同３９％の６３９８人▽中学生で同３６％の３９６２人だった。

　一律解消を決めた２３５自治体で保険証を交付する対象年齢は、義務教育年限の中学生以下が最多で１４８自治体（６３％）。小学生以下が１１自治体（５％）、乳幼児のみが２３自治体（１０％）。高校生を念頭に置いて１８歳以下としたのも５３自治体（２３％）を数えた。

　また救済策を固めていない３２１自治体でも、２６％の８５自治体が一律解消策を「検討中」と回答した。

　一方、国保法は保険給付は世帯単位で判断すると定めており、「子どもには交付したいが法的に特別扱いできず苦慮している」（岩手県奥州市）などの声も多い。さらに、子どもの医療で地域格差が広がることを懸念し、「医療制度は自治体ごとにばらつかない方がいい。国が明確な方向性を示してほしい」（福岡県直方市）などの声も強かった。【竹島一登、平野光芳】

【関連ニュース】
子ども「無保険」：全国集計に誤り　公表より４５０人増
健保連全国大会：他の医療保険への財政支援拡大阻止を決議
無保険：１８歳未満ゼロに…来月、子ども個人に交付　札幌
無保険：堺も解消へ　近畿６市が方針転換
子ども無保険：新潟、佐賀県知事が厚労省に法改正要望

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000006-mai-soci