2008年12月07日(日) 21時27分

関税「重要品目」原則４％…ＷＴＯ農業議長案、日本に厳しく（読売新聞）

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、農業・鉱工業両分野の交渉議長は６日、今月中旬にも開かれる非公式閣僚会合の大枠合意に向け、たたき台となる議長案を公表した。

　農業分野の議長案は、関税の削減幅を縮小できる「重要品目」の数を全１３３２品目のうち「原則４％」に限るとした。「８％」を主張していた日本の要求は通らず、安価な輸入農産品から国内農業を保護したい日本は苦しい立場に追い込まれた。

　議長案は今年７月の閣僚会合の時にラミー事務局長が提示した内容を踏襲した。コメなどの重要品目は、低関税の輸入枠を拡大する代償措置をとれば、例外的に４％から６％まで上積みできるとした。

　日本は、コメの場合、現在、１キロ・グラムあたり３４１円の輸入関税をかけているが、重要品目に含まれれば約１８０〜２６０円に関税を引き下げることが義務づけられる。

　重要品目から外れれば１０２円に引き下げられる。輸入米などが増え、国内農家が大きな影響を受ける可能性が高い。議長案をベースにした閣僚会合は１２月中に開かれる見通しだ。

　ラウンド交渉は、今年７月に大枠合意できなかったが、１１月に開かれた「金融サミット」や、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が世界的な保護主義の台頭を懸念し、早期合意を求めていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000036-yom-bus_all