2008年12月06日(土) 20時52分

＜外交世論調査＞「日米関係良好」最低の６８．９％　内閣府（毎日新聞）

　内閣府は、外交に関する世論調査の結果をまとめた。日米関係を「良好だと思う」と答えた人は６８．９％で昨年１０月の前回調査より７．４ポイント減り、この質問が始まった９８年以来最低となった。米国発の金融危機などが影響したようだ。また、日中関係を「良好だと思わない」は３．９ポイント増の７１．９％で、こちらは７８年の調査開始以来最高だった。「食の安全」を揺るがす中国製食品の問題が相次ぎ、対中感情の悪化が進んだとみられる。

　調査は１０月９〜１９日、２０歳以上の男女３０００人に面接方式で実施し、１８２６人から回答を得た。

　日米関係では、「良好だと思わない」が７．７ポイント増の２８．１％、米国に「親しみを感じる」は１．３ポイント減の２９．０％だった。米政府による、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発表（１０月１１日）も影響したとみられる。

　日中関係では、中国に「親しみを感じない」と答えた人が３．１ポイント増の６６．６％。「親しみを感じる」は２．２ポイント減の３１．８％で過去最低に落ち込んだ。

　日韓関係は「親しみを感じる」が２．３ポイント増の５７．１％、アフリカ諸国も「親しみを感じる」が４．２ポイント増の２９．１％で、いずれも過去最高だった。

　「日本の果たすべき役割」（複数回答）では、「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」が６６．５％（８．５ポイント増）で最も多く、「人的支援を含む国際平和の維持への貢献」が５１．８％（７・２ポイント増）で続いた。【白戸圭一】

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