2008年12月06日(土) 21時22分

対米、対中関係ともに「最悪」　内閣府の外交世論調査（産経新聞）

　日本と米国との関係が良好ではないとみる人が増えていることが、内閣府が６日に発表した「外交に関する世論調査」で明らかになった。「良好」との回答は昨年１０月の前回調査から７・４ポイント減の６８・９％で、質問が現在の項目となった平成１０年以降で初めて７割を切り、過去最低となった。「良好だとは思わない」との回答も、７・７ポイント増の２８・１％だった。

　外務省は、調査時期に米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したことなどが影響しているのではないかとみている。

　また、日中関係では「良好」が前回より２・７ポイント減の２３・７％で、逆に「良好だとは思わない」は、３・９ポイント増の７１・９％と７割を突破した。「中国に親しみを感じない」も過去最高で、前回比３・１ポイント増の６６・６％だった。

　対中関係は、政治的関係が冷え切っていた小泉政権時代よりも数字の上では悪化しており、外務省は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件をきっかけとする中国製品への「食の安全」の関心が影響しているとの見方を示している。

　回答の男女別では、対米、対中関係とも「良好」とする割合は男性が高かった。年齢別では、対米関係の「良好」は２０代が７３・２％と最も高く、高齢になるほど減少した。対中関係では「良好」は７０歳以上が２８・５％と最も高く若年になるほど減った。

　また、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対しては「賛成」が７８・９％、「反対」は８・７％で、賛成は前回調査より１・３ポイント減少したが８割近くに上った。反対は０・５ポイント減り、平成６年の調査開始以降で最低だった。

　調査は今年１０月、全国の成年男女３０００人に実施。１８２６人（６０・９％）から有効回答を得た。

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