2008年12月06日(土) 00時00分

法科大学院の９割が定員見直しへ（産経新聞）

　全国の７４の法科大学院の９割に当たる６８校が入学定員を見直す方向で検討していることが５日、分かった。このうち１９校は、来年秋の入試から定員を削減する方針。法科大学院をめぐっては、定員割れや司法試験合格率の低い大学院が目立つことから、中央教育審議会大学分科会の特別委員会は、定員見直しや統合を提言した中間まとめを出している。

　文部科学省が１０〜１１月、全法科大学院に行ったヒアリング調査の結果として、特別委で報告された。

　報告によると、来年秋に実施予定の２２年度入試から定員削減をするとした法科大学院は１９校。見直しを検討しているのは４９校にのぼった。国公立の法科大学院はすべて見直しを表明、現状を維持すると答えたのは私立の６校だけだった。

　各大学院では、入学定員の見直しのほか、成績評価の厳格化や質の高い教員の確保といった面でも、改善を検討している。文科省によると、法科大学院は今年、７４校中４６校が定員割れしており、司法試験合格率は３３％にとどまった。

　ヒアリング調査では、入学試験で行われる適性試験について、「受験者の実際の適性が測れない」などの理由で、試験内容の改善を求める意見があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000652-san-soci