2008年12月05日(金) 10時26分

地域外居住の候補者でも一時保育、体制作り全国で（読売新聞）

　来年から裁判員裁判が実施される全国６０地裁・支部のある全自治体が、地域外の候補者でも選任手続きや審理の間、乳幼児の一時保育を受け入れるための体制作りを進めていることが、最高裁の調査でわかった。

　遠方から参加する子育て世代の参加者を支援するため、厚生労働省と最高裁が各自治体に働きかけて実現した。

　厚労省の昨年１０月時点の調査によると、裁判所・支部のある６０自治体のうち２２自治体では、地裁周辺の保育所が、その地域の居住者の子どもしか一時保育を受け入れていなかった。そのため、乳幼児のいる候補者が遠方から裁判所に来る場合、子どもの受け入れ先がないという点が問題になっていた。

　裁判員制度スタート後は、管外居住の候補者が乳幼児を預けたい場合、裁判所のある自治体から「広域入所」が可能な保育所を紹介してもらい、直接、申し込むことになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000016-yom-soci