2008年12月05日(金) 02時31分

＜裁判員制度＞検証機関設置、審理状況など分析…最高裁方針（毎日新聞）

　来年５月に始まる裁判員制度の実施状況を継続的に点検していくため、最高裁は外部の有識者などを入れた検証機関を設置する方針を決めた。審理の状況や裁判員の選任についてデータを集めて分析し、制度の定着や改善に生かしていく狙いがある。

　裁判員制度では、国民の視点や感覚を判決に反映することが期待されている一方、▽裁判員や候補者が予想通りに集まるか▽裁判員が評議で適切に意見を言えるか▽量刑にばらつきが出ないか−−などが懸念されている。様変わりする刑事裁判を、国民がどう受け止めるかという問題もある。

　新たに設置される検証機関は、各地裁から寄せられたデータや情報を検討し、最高裁に意見を提言する。検証機関のメンバーは、学者や経済界の代表などの有識者、検察や弁護士の代表が入った１０人程度で構成される見通しで、最高裁は発足に向けた準備を進めている。

　裁判員法は、審理や裁判員選任の状況に関する資料の公表を最高裁に義務付け、開始から３年後に制度を見直すと定めている。検証機関の提言は、制度を見直す際の判断材料の一つになりそうだ。最高裁関係者は「開始後に出てくる問題への対処や、制度の改善に役立てていきたい」と話している。【北村和巳】

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